破産の申立ては自分の都合で一部の債務を外して行う手続きはできないので住宅ローンまたは親族などの連帯保証人のある借入を度外視した申告はすることができません。住宅ローンがある段階で申告をすれば持ち家は処分されてしまいますので住宅ローンを支払いつつ(自分の家を守りながら)借入金を返納したい際には民事再生という別の申し立て手続きを考えると良いでしょう。ところで保証人がいる負債が整理されていないときには借り主が自己破産の申請を行うと連帯保証人宛てに直に請求が送付されるのです。さらにあるいは、保持している財産(持ち家、乗用車、証券類、災害保険等)においては、通常例外なく回収対象にならざるを得ないのでなるべく所持したい財産があるという場合や自己破産の手続きを行ってしまうと営業停止を余儀なくされる免許を用いて仕事をされている場合には、異なる種類の債務整理のやり方(任意整理、特定調停手続といった手段)を選択しなければならないでしょう。あるいは賭けないしは無用な支出に端を発する借金が大半の際には一番欲しい免責(借りたお金を帳消しにする裁定)が受理されない可能性がないとは言えませんため異なった借入金整理の方法(特定調停手続、債権者との和解による任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)なども積極的に考えることが必要になることもあると言えます。